国と攻防30年 ビール系飲料の税率

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TBS NEWS DIG Powered by JNN 自宅で飲むお酒を楽しみにしている方も多いと思います。このお酒、10月から税率が変わります。 【写真で見る】メーカーと国の“イタチごっこ”となった「30年戦争」 ■2026年10月からビール・発泡酒の税率変更へ 350mlあたり、ビールは約9円減税される一方、発泡酒と第3のビールは7円ほど増税。チューハイやハイボールも7円上がります。 注目は「ビール系飲料」です。酒税がすべて54.25円に、ついに統一されるのです。 ■ビール系飲料めぐる国とメーカーの「30年戦争」 鍵は「麦芽」 統一に至るまでには、メーカーと国との「30年戦争」がありました。 鍵となったのは「麦芽」。発芽させた大麦を乾燥させたもので、ビールの味・香り・アルコールなどの骨格を作る最も重要な原料です。 メーカーが目をつけたのはビールに近い発泡酒。麦芽の使用率によって3段階に税率が変わり、当時は67％以上はビールと同額ですが、それを下回ると段階的に税金が安くなっていたのです。 ■30年にわたるメーカーと国との知恵比べが続いた“イタチごっこ”の変遷 戦いの幕開けは1994年。サントリーが麦芽の使用を67％より少しだけ減らして、65％にした発泡酒「ホップス」を発売。ビールより45円ほど安い180円の低価格でヒットします。 すると、国は税率の区分を変えて、麦芽50％以上はビールと同額にしたのです。 第2ラウンドは98年。今度はキリンが、税率が一番安くなる25％未満まで減らした『淡麗』を145円で発売。2001年にはアサヒも『本生』を投入し、市場が大きく広がりました。 この年、大手4社のトップが発泡酒の増税に反対するキャンペーンを展開しましたが2003年、国は麦芽率の低い発泡酒も増税に踏み切ります。 「麦芽がダメなら」とメーカーが次の一手に出たのが、第3ラウンドです。 2004年、サッポロが麦芽の代わりにエンドウたんぱくを使った「ドラフトワン」を開発。「第3のビール」という新たな市場を開拓しました。 しかし、国はこれも見過ごさず、第3のビールを狙い撃ちにして税率を引き上げました。

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