ドクターヘリ 運用見直しに懸念も

救急患者を搬送するドクターヘリの運用見直しが波紋を広げている。搭乗する整備士が不足し、運航休止が相次いだ事態を受け、国は臨時的措置として整備士の代わりに操縦士を同乗させる「2パイロット制」での運航を可能とした。救急医療搬送体制を維持するための「苦肉の策」といえるが、業界団体は安全性に懸念を示しており、安全確保と安定運航の両立が課題となっている。 【ひと目で分かる】ドクターヘリの運用が見直された ドクターヘリの運航について、厚生労働省は平成30年の通知で整備士の搭乗を規定。しかし令和7年度に関西広域連合管内の8府県と東京、長崎の計10都府県で運航を担っていた学校法人ヒラタ学園（堺市）で整備士が不足し、各地で運休する事態となった。 ドクターヘリの整備士は5年以上の実務経験などが必要とされる。運航事業者の確保が困難な中、一部地域では通年運航ができない状態が続いており、厚労省は今年3月、各都道府県に運用見直しの通知を出した。 通知では、操縦士が訓練や研修を受けることで一定の整備士業務を担い得ると言及。都道府県などが必要と認める場合、安全運航の確保に十分留意しつつ、救急医療関係者と連携の上、臨時的に「整備士に代わって操縦士を同乗者とすることは差し支えない」とした。 厚労省によると、航空法上、機体への整備士の搭乗は義務付けられていない。ドクターヘリで搭乗が定められたのは、医療関係者と連携し一刻を争って患者を搬送・治療する上で、安全により配慮したためとみられる。同省担当者は「ドクターヘリの運休が続けば、不利益を被るのは患者だ。安定的な運航に向けた手立てを取る必要がある」と強調する。 運休が続いていた兵庫県は通知後、「現場の切実な声」（斎藤元彦知事）を踏まえ、2パイロット制を導入した。長期間の運休は解消される見通しだが、ヒラタ学園という一法人に端を発した見直しとあって、業界関係者の不安や懸念は根強い。 認定NPO法人救急ヘリ病院ネットワークは通知について「安全運用に重大な懸念を抱かざるを得ない」との見解を出した。ドクターヘリを運航する中日本航空（愛知県）の伊藤洋輔ヘリコプター整備部長は「整備士でなければ機体に不具合が生じた際、飛行の可否を判断できない恐れがある。操縦士も人的余裕があるわけではない」と話す。 日本航空医療学会が救急医や操縦士ら役員13人に実施したアンケートでは、全員が、通知に基づく運用に「重大な問題がある」または「重大ではないが問題がある」と回答している。

运送急救患者的急救直升机运行调整正在引发波澜。由于机上维修师不足导致停飞频发，国家作为临时措施，允许以飞行员代替维修师同乘的“双飞行员制”运行。这可以说是维持急救医疗运送体制的“无奈之举”，但行业团体对安全性表示担忧，确保安全与稳定运行如何兼顾成为课题。

关于急救直升机的运行，厚生劳动省在2018年的通知中规定维修师必须登机。然而，2025年度在关西广域联合管辖内8个府县以及东京、长崎共10个都府县负责运行的学校法人平田学园（堺市），因维修师不足，各地出现停飞。

急救直升机的维修师需要5年以上实际工作经验等。在运行企业难以确保的情况下，部分地区持续无法全年运行，厚生劳动省今年3月向各都道府县发出了调整运行的通知。

通知提到，飞行员通过训练和研修可以承担一定的维修师业务。在都道府县等认为必要的情况下，充分注意确保安全运行，并与急救医疗相关人员合作，临时“以飞行员代替维修师作为同乘者并无妨碍”。

据厚生劳动省称，航空法并未规定机体必须搭载维修师。急救直升机规定必须搭载，被认为是为了在与医疗人员合作争分夺秒运送和治疗患者时，更加顾及安全。该省负责人强调：“急救直升机持续停飞，受损的是患者。有必要采取措施实现稳定运行。”

此前持续停飞的兵库县在通知后，基于“现场的迫切呼声”（知事斋藤元彦），引入了双飞行员制。长期停飞有望解除，但由于调整源于平田学园这一法人，行业相关人士的不安和担忧根深蒂固。

认定NPO法人急救直升机医院网络就通知发表看法称“不得不对安全运行抱有重大担忧”。运行急救直升机的中日本航空（爱知县）直升机维修部长伊藤洋辅表示：“如果不是维修师，机体出现故障时可能无法判断能否飞行。飞行员也并非有人力余裕。”

日本航空医疗学会对急救医生和飞行员等13名理事进行的问卷调查中，所有人均回答基于通知的运行“存在重大问题”或“虽非重大但存在问题”。