原発事故時の拠点病院BCP策定4割

原発事故時に医療拠点となる全国24道府県の原子力災害拠点病院で、事故発生時の対応を定めた事業継続計画（BCP）の策定率が4割にとどまることが27日、原子力規制庁への取材で分かった。BCP策定の実態が判明するのは初とみられる。被ばくの懸念があり自然災害と異なる特殊な対応が必要な原発事故が起きた際、優先すべき診療などを定めた計画がなければ被災地の診療継続に影響が出る恐れがある。 【イメージ】原子力災害時「影の避難」 車で対象外避難、被ばく量増加 原子力災害時の医療機関には、原子力災害拠点病院と拠点病院に協力する原子力災害医療協力機関などがある。国は策定を努力義務としており、規制庁は「策定をさらに働きかける必要がある」と説明、協力機関の調査も今後検討するという。 規制庁によると、調査は拠点病院の支援などに取り組む「原子力災害医療・総合支援センター」に指定された大学を通じ、全国4区域で実施。2025年7月末にとりまとめた。 調査時点で24道府県にある51の原子力災害拠点病院のうち、策定済みと回答した病院は21で約41％。策定していないとしたのは26で、未回答は4だった。

27日从对原子力规制厅的采访中获悉，在核事故时承担医疗据点职能的全国24个道府县原子力灾害据点医院中，制定事故发生时应对措施的业务连续性计划（BCP）的比例仅为四成。据认为，这是首次查明BCP制定的实际情况。核事故存在辐射暴露担忧，需要与自然灾害不同的特殊应对。一旦发生核事故，如果没有规定优先诊疗等内容的计划，灾区诊疗的持续可能受到影响。

核灾害时的医疗机构包括原子力灾害据点医院以及协助据点医院的原子力灾害医疗协力机构等。国家将制定BCP定为努力义务，规制厅表示“有必要进一步推动制定”，并称今后也将探讨对协力机构展开调查。

据规制厅介绍，调查通过被指定为“原子力灾害医疗与综合支援中心”的大学，在全国4个区域实施，于2025年7月底汇总。

调查时点，24个道府县共有51家原子力灾害据点医院，其中回答已制定的为21家，约占41%；回答未制定的为26家，未回答的为4家。