iPhone Duo経費にできる?注意点

关键实体

• 苹果公司 (org) — 美国科技企业，iPhone Duo的发布方
• iPhone Duo (event) — 苹果首款折叠屏手机，2026年10月23日发售
• 高桥康夫 (person) — 接受采访的律师，熟悉税法
• 少额折旧资产特例 (event) — 日本税制特例，2026年4月起将即时折旧上限从30万日元提高到40万日元

日文原文内容

米アップルが発表した初の折りたたみモデル「iPhone Duo」（10月23日発売）が話題だ。 【写真】これはすごい…ディズニーでiPhoneに奇跡 価格は36万4800円からで、最上位の2TBモデルは57万4800円。ため息が出るような金額だが、SNSは別の角度から注目を集めている。 「512GBの39万9800円は、一括で経費として落とせるギリギリの価格なのではないか」──。 背景にあるのが、2026年4月に拡充された「少額減価償却資産の特例」だ。これまで30万円未満だった対象資産の上限が40万円未満に引き上げられたため、39万9800円なら「40万円未満」に収まるというのだ。 「狙って値付けしたのでは」「全額を即時償却できる」といった投稿が相次ぎ、なかには「実質無料」という声も見られた。 本当に、そんなうまい話があるのだろうか。税に関する法律にくわしい高橋康夫弁護士に聞いた。 ●そもそも「減価償却」とは？ ──そもそも「減価償却」とはなんでしょうか。 仕事で使う建物や機械、車などの資産は、使っていくうちに少しずつ古くなり、価値が下がっていきます。このように、時間の経過とともに価値が減っていく資産を「減価償却資産」と呼びます。 こうした資産を購入した場合、原則として、支払った金額の全額を購入した年の経費にするのではなく、その資産を使用できる期間（耐用年数）に応じて、少しずつ経費として計上していきます。この手続きを「減価償却」といいます。 一方、「即時償却」は、一定の条件を満たせば、特例として、購入金額の全額をその年の経費にできる仕組みです。 ●なぜ「39万9800円」が話題に？ ──どうしてiPhone Duo（512GBモデル）の「39万9800円」という価格が話題になったのでしょうか。 即時償却は、これまで取得価額が30万円未満の場合に認められていました。 しかし、昨今の物価高などを踏まえ、今年4月1日以降に取得した資産については、基準額が40万円未満に引き上げられました。 これは「少額減価償却資産の特例」と呼ばれる制度です。 そのため、39万9800円であれば、取得した年度に購入費用を全額経費にできる可能性があることから、話題になったと考えます。 ──「少額減価償却資産の特例」は誰でも利用できるのでしょうか。 適用対象は中小企業と個人事業主です。いずれも青色申告をすることが必要です。また、中小企業について、常時使用する従業員数が400人以下であることが要件として定められています。